投稿一覧

日本の太陽光マーケットはどんな変化が訪れるのか。FITは抜本的に見直され、日本版FIP（市場価格上乗せ制度）が適用される。具体的な制度の内容を見ていこう。

再生可能エネルギーの主力電源化と国民負担低減を旗印に、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の抜本的見直しが進められている。その背景には、どんな理念があり、見直し内容はどこまで固まっているのか。資源エネルギー庁 新エネルギー課長の清水淳太郎氏に聞いた。

気候変動による甚大な被害を受け、緊急提言が発表された。社会の変化に即して求められる、金融機関の在り方や責任とは。国連環境計画金融イニシアティブの特別顧問である末吉竹二郎氏に話を聞いた。

日本はこの先、国を挙げて洋上ウィンドファーム（大規模風力発電施設）の建設を目指す。漁業関係者はじめ先行利用者との利害調整が鍵を握る。有望な区域はどんなところが選ばれているのだろうか。

「RE100」には加盟していないものの、独自のアプローチで再生可能エネルギー導入拡大に取り組んでいる企業もある。「100%再エネラジオ放送」を行ったり、「100%再エネ劇場」を運営するTBSグループもその1つだ。同社の狙いは、どこにあるのか。メディア企業ならではのビジョンを探った。

グローバル展開するソニーだが、電力消費量の多くを占めるのは、半導体製造などの国内事業。RE100実現のポイントは、国内の再エネ調達をどう実現させていくかだ。日本初、メガワット級太陽光発電設備を活用した「自己託送」に注目が集まる。

2017年10月、日本企業2番目、建築業界では初めてRE100に加盟した積水ハウス。同社の再エネ調達手法は、太陽光付きの家を手掛けてきた住宅メーカーならではのものだ。鍵を握るのは、卒FIT電力の買い取りサービス。常務執行役員（環境推進担当）の石田建一氏に、その背景と狙いを聞いた。

電力の市場取引において重要なのが「発電予測」だ。メテオコントロールジャパンの「ソーラーパワーフォーキャスト」なら、より精度の高い予測ができる。

世界をけん引する大手企業は、その購買力と影響力を利用して、電力システムを大きく変革しつつある。2019 年は、CDPとThe Climate Groupが進めるRE100 イニシアティブにとって変革の年となった。

「RE100」に参加できるのは、一定規模以上の電力を消費している企業に限られる。趣旨に賛同しながらも参加できなかった中小規模の企業や団体・自治体等のために、日本独自の新たな枠組み「再エネ100 宣言 RE Action」が誕生した。