リユース（再利用）の太陽光発電システムを完備した自社の人工光植物工場（愛媛県松山市）で野菜を栽培して一般消費者向けに出荷するなど、「脱炭素」を強く意識した事業を展開する企業がある。太陽光パネル製造装置メーカーのエヌ・ピーシー（NPC）だ。代表取締役社長の伊藤雅文氏に主力事業や「脱炭素」への取り組みなどについて聞いた。

「脱炭素」の気運が高まる中、産業用変圧器、パワーコンディショナ、蓄電池システム、電気自動車（EV）用充電システムなどを手掛ける大手重電メーカーのダイヘンに、注力する「脱炭素化ソリューション」について聞いた。

再生可能エネルギーの主力電源化と国民負担低減を旗印に、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の抜本的見直しが進められている。その背景には、どんな理念があり、見直し内容はどこまで固まっているのか。資源エネルギー庁 新エネルギー課長の清水淳太郎氏に聞いた。

再エネを取り巻く環境が、大きく変わろうとしている。FIT頼みではない、自立したビジネスモデルの構築が急がれている。電力会社とともに系統安定を担ってきた東芝は、いま非FIT市場に何を見るのか。